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一般事業主行動計画

全社員が活躍できる雇用環境を整備するため「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」を公表いたします。

 

次世代育成支援対策に関する行動計画

従業員個々が持つ能力を如何なく発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、会社は次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2024年11月1日~2027年10月31日までの3年間

2.目標と取組内容・実施時期

目標1:時間外 ・休日労働の削減の為めの措置の実施

【対策】
2024年11月~一賃金計算期間において、少なくとも 1 日は時間外労働をさせないよう心がける
2024年11月~ノー残業デーを拠点毎に設定し、その実現に向けて社員相互に協力する体制を整える
2025年4月~ノー残業デーの当日、パソコンの強制シャットダウン開始
2026年4月~一賃金計算期間において、少なくとも 3 日は時間外労働をさせないよう心がける

目標2:労働者が子供の看護休暇を取得しやすくなるよう、制度の見直し、周知

【対策】
2025年2月~子供の看護休暇取得状況について、各部門にアンケート
2025年3月~アンケートの集約、意見交換の実施
2025年9月~制度の見直し、試験実施

目標3:2027年10月までに、男性の育児休業取得率を100%達成する

【対策】
2025年2月~社内への育児休業制度の理解を深め、社内掲示 などにより社員への周知る
2025年9月~その実現に向けて社員相互に協力する体制を整える
  

女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2024年11月1日~2027年10月31日までの3年間

2.目標と取組内容・実施時期

目標1:2027年10月までに、女性管理職者を最低1名配置する

【対策】
2024年11月~候補者選定を開始する
2025年4月~候補者への積極的な研修会への参加や社内教育の場を設置する

会社情報

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