一般事業主行動計画
全社員が活躍できる雇用環境を整備するため「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策に関する行動計画
従業員個々が持つ能力を如何なく発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、会社は次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2024年11月1日~2027年10月31日までの3年間
2.目標と取組内容・実施時期
目標1:時間外 ・休日労働の削減の為めの措置の実施
【対策】
2024年11月~ | 一賃金計算期間において、少なくとも 1 日は時間外労働をさせないよう心がける |
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2024年11月~ | ノー残業デーを拠点毎に設定し、その実現に向けて社員相互に協力する体制を整える |
2025年4月~ | ノー残業デーの当日、パソコンの強制シャットダウン開始 |
2026年4月~ | 一賃金計算期間において、少なくとも 3 日は時間外労働をさせないよう心がける |
目標2:労働者が子供の看護休暇を取得しやすくなるよう、制度の見直し、周知
【対策】
2025年2月~ | 子供の看護休暇取得状況について、各部門にアンケート |
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2025年3月~ | アンケートの集約、意見交換の実施 |
2025年9月~ | 制度の見直し、試験実施 |
目標3:2027年10月までに、男性の育児休業取得率を100%達成する
【対策】
2025年2月~ | 社内への育児休業制度の理解を深め、社内掲示 などにより社員への周知る |
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2025年9月~ | その実現に向けて社員相互に協力する体制を整える |
女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2024年11月1日~2027年10月31日までの3年間
2.目標と取組内容・実施時期
目標1:2027年10月までに、女性管理職者を最低1名配置する
【対策】
2024年11月~ | 候補者選定を開始する |
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2025年4月~ | 候補者への積極的な研修会への参加や社内教育の場を設置する |